自社株を評価する際に考慮する類似業種比準方式の計算が改正されました。 これにより、利益を多く出す会社の評価額は下がる傾向ですが、配当や純資産が厚い会社の評価額は上がる傾向にありますのでご注意ください。
平成28年分の確定申告に係る振替納税は、 所得税が4月20日（木） 消費税が4月25日（火）です。
法人が不動産を取得するにあたり、売買代金とは別に「固定資産税精算金」を支払うのが一般的である。この固定資産税精算金は取得時に損金とするか取得価額に含めるのかが問題となる。
平成29年度税制改正法案が成立しました。
法人がゴルフクラブの入会金を支払った場合、それが法人会員か個人会員か、特定の役員等のみが利用するのか否かなどにより取扱いが異なる。
免税事業者は売上にかかる消費税額を納めなくていい反面、支払った消費税額についても何ら考慮されないため、免税事業者時代の仕入れにかかる消費税は、原則として控除できない。しかし、今期から消費税の課税事業者になった法人が、前期以前に仕入れた棚卸資産にかかる消費税を控除することが出来る規定があることをご存知であろうか。