今年から国債や地方債など特定公社債等の譲渡が課税対象とされるとともに、上場株式等と非上場株式の譲渡損益の相殺ができなくなるなど金融証券税制が改正されましたのでご注意ください。
平成８年１月の開業以来、おかげさまで満20年を迎えることができました。