相続税専門でないからできる
アドバイスがあります。

小規模事務所だからこそできることがあります。大手事務所にありがちな担当者によるスキルの差はなく、この道30年の所長税理士が全案件を対応します。

ご家族ごとに抱える事情は様々で、ひとつとして同じ案件はありません。ご家族の真意を見極め、二次相続まで考慮した個別対応が当事務所のモットーです。

初回相談は無料で承ります。そもそも相続税の申告が必要かどうか不明な場合でも、とりあえずお気軽にご相談ください。

標準的な時期：相続開始から1カ月

家族構成、財産内容などわかる資料があればご持参ください。 より具体的なアドバイスができます。資料がない場合でのご相談も可能です。

標準的な時期：相続開始から3カ月

相続税の計算には、戸籍謄本、不動産登記簿謄本、金融機関残高証明書、預金通帳などが必要です。 必要資料は当方からご案内します。希望があれば提携の専門家に一部資料収集を依頼可能（有料）です。

相続開始から3カ月以内

相続放棄等をされる場合は、3か月以内に家庭裁判所への申述が必要です。

相続開始から4カ月以内

亡くなられた方が確定申告をされていた場合には、最後の確定申告が必要です。

標準的な時期：相続開始から5カ月

収集した資料をもとに財産調査、評価、相続税の試算を行います。

標準的な時期：相続開始から6カ月

遺言書がない場合は、財産債務の一覧をもとにご家族で分割方法を相談します。 分割方法によって特例や相続税額が変化します。二次相続も考慮してアドバイスします。 目先の税額だけでなく、ご家族にとって有利な分割をご提案します。

相続開始から10カ月以内

遺産分割協議書（遺言書）をもとに相続税申告書を作成し、相続税額を確定して税務署に提出します。納付案内も行います。

遺産分割協議書（遺言書）があれば遺産の名義変更が可能です。 不動産相続登記は司法書士に依頼（有料）されるケースが多いです。 銀行等の手続きはご自身で行う方が多いですが、専門家に依頼可能（有料）です。